執筆:小林明人
運送業界だけの問題ではありません
いよいよその時期をむかえた「物流の2024年問題」。
弊社にも運送部門がありますので、この話が浮上した時は大変困惑しましたが、数年をかけて準備をしてまいりました。
幸いにして弊社は近距離輸送が中心ですので、規制が強化される長時間労働について大きな変更は必要ありませんでした。
しかし、長距離輸送をメインとされている運送会社様では、大変ご苦労が多いことと思います。
◇2024年問題とは?
あらためて整理すると、「物流・運送業などの、時間外労働時間が年間960時間に制限される」というもので、問題視されているポイントは、
- 物流の停滞
- 物流・運送業界の売上と利益の減少
- ドライバーの収入減少
主にこの3点です。
◇一般生活者にとって
最も直結する問題は「1. 物流の停滞」です。
それは単純にドライバーさんが増えない限り、国内全体の運べる荷物の量が減るために、今まで翌日に届いていたものが翌々日以降になったり、お買物に行ってお店でいくつもの商品が欠品していたりということが予測されるからです。
さらに「2. 物流・運送業界の売上と利益の減少」で運送事業者の廃業が増えた場合、そして「3. ドライバーの収入減少」でドライバーさんの離職が加速したりすれば、停滞にさらなる拍車が掛かります。
◇解決策
どうすれば解決できるのか、それは
- ドライバーさんを増やすこと
- 運送料金を値上げすること
- ドライバーさんの収入を上げること
であることは、容易に想像できます。
しかし人手不足のこの時代に、ドライバーさんが増えれば他産業の労働力が減少しますし、運賃値上げやドライバーさんの収入上昇は一般生活者に価格転嫁されることになります。
◇行政の方針
行政が推奨しているのは、「輸送の効率化」です。特に「デジタルツール活用による荷待ち待機時間の短縮」が求められています。
確かに「荷待ち」は運送業の抱える大きな課題、これには荷主様のご協力が不可欠です。この「2024年問題」は、運送業だけではなく、すべての事業者と生活者の理解と協力がなければ成立しません。
◇影響は我が家にも
我が家では京都に住む息子に、月に一回、食料を送っています。冷凍、冷蔵、常温それぞれ一箱ずつは必ず。その送料は5000円ほどになります。
かつては宅配便といえば一個1000円程度だったと記憶していますので、だいぶ値上がりしています。
つまり我が家としては、価格面で2024年問題が影響しているということになります。
皆様も、既に影響を感じられているのではないでしょうか?
【本日のオススメ】
同業者間の物流共同化、異業種との相乗りも、よく耳にするようになりました。これは「物流版ライドシェア」とも言われます。
これまでは、「この形状のトラックでないとダメ」とか「この時間帯でなくてはダメ」など、業界や企業によって様々な制約を設けておりましたが、もはやそれでは国内物流が崩壊しかねません。
今となっては「物流コスト削減」は死語に近くなり、「いかにして物流を維持するのか」という時代です。
皆様におかれましても、是非お考えいただきたいと思います。
特に白ナンバーの自社便を保有されている企業様が、緑ナンバー(=営業用ナンバー、人や物を運んでお金を受け取れる)を取得し運送事業へ参入されることは、国内物流を救う大きな手段になると考えております。
~あとがき~
これからも、皆様のお役に立ちそうな気になることを掲載してまいりますので、どうぞお読み下さい。
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