大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて
大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて
2020年3月 (株)アイコー21
大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生した場合新聞折込が不可能になる場合がございます。
大規模災害等で折込広告の実施に支障をきたす事態となった場合、状況把握と情報収集に努めます。
折込広告の輸送、配達網の早期復旧に努め、実施可能な状況になり次第速やかにご連絡いたします。
大規模災害や、不可抗力による事故や事変が発生した場合の折込広告の取り扱いについて
新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は、全力を傾注して新聞及び折込広告を読者へお届けできるよう最善の努力を尽くしますが、業務に携わるすべての人の安全を最優先とさせて頂きます。
災害(事故や事変)の規模・状況によりましては、ご依頼頂いた折込広告の一部、または全部が実施不能となる場合がございます。クライアントの皆様には何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【想定される災害等】
大地震・津波・水害・豪雨・豪雪・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・放射能漏れ・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大や、テロ・武力攻撃など、日常生活を著しく阻害する脅威もこれに含まれます。
【実施の判断】
■折込広告実施の可否については、災害(事故や事変)の規模や被災状況により、新聞販売店および折込広告代理店の判断とさせて頂きます。
■新聞本紙が新聞販売店に未到着の場合は、折込広告が新聞販売店に到着済みであっても、折込広告のみの配布はいたしません。
【折込広告実施不能なケース】
■人命に関わる場合および人員の安全確保ができない場合
■新聞社の印刷工場被災により新聞発行が不能となった場合
■新聞販売店の被災により折込広告業務及び、新聞配達業務が不能となった場合
■折込代理店の配送センター被災により折込広告の出荷が不能となった場合
■道路・橋梁などの崩壊や、障害物による道路交通の遮断など
1.新聞販売店に新聞が届かない場合
2.折込広告を輸送する車両が新聞販売店に到達できない場合
3.新聞配達員が配達先に到達できない場合
■新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難となった場合
■ライフライン(食料・飲料水・電気・通信等)の崩壊により業務逐行が不能な場合
■警察、消防、その他監督官庁からしかるべき指導があった場合
■その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合
【責任の範囲】
■大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生し折込広告が実施不能となった場合、未実施分の折込代金、折込広告本体の用紙・印刷料金、営業損失、その他の間接的費用については責任を負いかます。
■被災によって折込広告自体が破損し、使用不能となった場合も同様とさせていただきます。
■折込代理店の配送センター出荷後の折込広告について、災害等の規模によっては連絡が遮断され、中止ができない場合がこさいます。同様に、日程を変更しての実施や返却ができない場合がございます。
■災害(事故や事変)による新聞読者への配達遅延につきましても責任を負いかねます。
過去に災害で折込が不可能になった事例
【地震】地震発生とともにライフライン(輸送、電力、通信、配達網等)のすべてが遮断されました。
◇阪神・淡路大震災 1995/1/17
早朝の発生。翌日新聞は発行されましたが配達が不可能な地区が出ました。被害の大きい販売店は崩壊し、数日折込が不可能となりました。
◇新潟県中越地震 2004/10/23
夕方の発生。上記と同じ状況。両地震とも販店の宅体制が完全に戻るまで、一週間ほどの日時を要しました。
◇熊本地震 2016/4/14
二度にわたる大地震により家屋倒壊、橋梁の崩落などライフラインが遮断。被書が甚大な地区では釿込再開まで一ヶ月を要しました。
◇北海道胆振東部地震 2018/9/6
震源に近い厚真町で大規模な土砂崩れが発生。火力発電所が緊急停止した事で停電が発生。道全域で「プラックアウト」状態となり、ライフラインに大きな影響をあたえました。
【地震と津波】
◇東日本大震災 2011/3/11
午後の発生。被災地に立地する新聞社は災害協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続しましたが、配達が遅延するなどして大きな支障をきたしました。被害により配達不能な地区も出ました。地震による津波の被害で海岸線に沿った販売店は壊滅的な被害を受け、何ヶ月も折込が不可能となりました。発生直後は計画停電や燃料供給制限、交通網のマヒなど首都圏広範囲でライフラインに影響を及ぼし折込配送が困難な状況になりました。
【原発事故・放射能漏れ】各地にある原子力発電所で原発事故や放射能漏れがあった場合、警察官により広範囲に及ぶ交通規制がひかれ、輸送は全て遮断されます。また、避難勧告が出された地域への立ち入りは禁止され、新聞の配達は不可能となります。
◇茨城県東海村の臨界事故 1999/9/30
発生直後から周辺道路は封鎖され、車両(新聞も含め)の進入は不可能となり、 折込広告は届けられませんでした。
◇福島第一原発事故 2011/3/11
発生直後から上記に加え、避難勧告が出された地域にある販売店も非難を余儀なくされ、避難勧告地域では新聞販売業務ができない状況になりました。
【台風など集中豪雨による水害・その他】台風や集中豪雨により河川の氾濫、橋や道路の崩壊、販売店が水に浸る等、輸送や配達網が一部地区で遮断されました。
◇新潟・福島豪雨による水害 2004/7/13
刈谷田川が氾濫し濁流が町を覆いました。交通が遮断、販売店は水に浸り、新聞配達(折込広告も)が不可能となりました。
◇平成27年9月関東・東北豪雨による水害 2015/9/9
集中豪雨により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊。茨城県常総市など広域で浸水被害が発生しました。冠水による通行止めなどで新聞配達が困難となり、数日間折込ができない状況になりました。
◇令和元年房総半島台風による家屋損壊と大規模停電 2019/9/9
台風15号の暴風による家屋損壊と倒壊物による交通遮断。広域で電線断裂により電力普及に数日を要しました。停電により新聞販売店と連絡が取りにくい状態になりました。また、販売店の折込機械の稼働に支障をきたしました。
◇令和元年東日本台風による河川犯濫など 2019/10/12
台風19号の集中豪雨により東海、甲信、関東、北関東、東北の広域で多くの河川が増水。各地で避難勧告が発令されました。新聞社の印刷工場が避難勧告エリアにあり、長官の配送が困難になりました。一部の販売店が浸水しセットされた折込広告が水没しました。
【豪雪】
北海道・東北・北陸等の雪が降る地域はもとより、集中的に雪が降った場合、除雪を行っても間に合わず交通が遮断されます。このような場合、迂回路がなく配送車両が立ち往生し、以降の販売店に届けられず折込ができない場合があります。
◇会津地方の豪雪 2010/12/25
会津地方における記録的な豪雪により国道49号が遮断。約300台の車両が立ち往生し、新聞輸送車も含まれ、新聞の販売店到着が遅れ、折込も一日遅れとなりました。
◇関東甲信地区の豪雪 2014/2/15
観測史上最大級の大雪により地域の孤立、ライフライン(道路、燃料、物流等)に影響がでました。関東、甲信の一部地区で新聞店着が遅れ、配達が大幅に遅れました。また、折込配送が困難な一部地区で、数日間折込が実施できませんでした。